交通事故の賠償金を手に入れるなら弁護士にお任せ

交通事故が起こった場合、車を修理したり、怪我をした場合には治すためのお金などが必要となってきます。被害者なら当然そのお金を加害者に請求したいと思いますが、加害者側も必要最低限のお金以外は払いたくないと思っています。

そのため賠償金が支払われるまで交渉が長引いてしまうこともありますが、損害に対する金銭をきちんと受け取るためにも、弁護士に交渉を依頼することがオススメです。

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慰謝料と示談金と賠償金の違い

交通事故にあった時に、払われるのは慰謝料というイメージを持つ人もいるかと思います。交通事故の慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のことを言います。人身事故にあって怪我をした、死亡してしまったという場合被害者は恐怖や苦痛を感じます。

多大な精神的苦痛を受けたことになり、そのショックを和らげるためのお金として慰謝料を請求することが必要となります。ただし、慰謝料を請求できるのは人身事故のみで、車が壊れただけの物損事故では請求できないため注意が必要です。

対して、示談金は損害賠償金のことを言います。示談とは話し合いによって損害賠償を行う方法であり、その話し合いで決まった賠償金を損害賠償金というのです。示談金はあくまで示談によって払われたお金のことを指します。

交通事故は交渉がスムーズにいかず調停や裁判になることは珍しくありませんが、調停や裁判によって賠償金が決定するケースもあります。このようなケースで賠償金額を決めた場合には示談金とは言わず、賠償金となります。

損害賠償金は、示談金だけではなく慰謝料のことも含めて賠償金と言います。この違いを理解することで、交通事故が起こった時に問題が把握しやすくなります。

損害賠償として請求できるもの

交通事故にあってしまった場合、様々な問題が出てきます。被害者が加害者にその問題の穴埋めとして請求できる損害賠償の内容は大きく分けて4つに分けることができます。積極損害は、怪我をした時の入院費や通院費用、怪我の治療費、病院まで行くための交通費などが挙げられます。

消極損害は仕事を休んだ分の損害のことをいい、慰謝料は肉体的精神的苦痛に対する損害、物損は壊されたもに対する損害のことを指します。この4つの損害を合計した金額を被害者は加害者に対して請求することができます。

しかし、積極損害は何が請求できて何ができないのか判断が難しいことはよくあるため、示談が成立するまでにはきちんと領収書などを保管しておく必要があります。消極損害は、仕事を休んだ期間分の収入に対する損害を請求できたり、労働力が低下した分の損害や死亡した場合に将来得られたであろう収入に対して損害を請求できる遺失利益などがあります。

被害者の職業によって計算は変わってきます。慰謝料は、苦痛に対して支払われるお金ですが、入通院分の慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類に分けられます。物的損害は自動車などが壊れた時に支払われますが、自動車の状態によって請求できる金額は異なります。

注意したい過失割合

賠償金は被害者が加害者に対して請求できるものですが、当事者のどちらが事故の原因になったのか、過失責任を示す過失割合がどれくらいかによって、損害賠償金額は違ってきます。交通事故には色々なケースがあります。

自動車対自動車だけではなく、自動車と二輪車、自動車と自転車、自動車と歩行者です。過失割合とは、この事故当事者が2者以上絡んだ事故において、どちらがどれくらいの責任の割合なのかを指します。交通事故を起こした当事者は、片方だけが一方的に責任があるというケースは特定の形の事故だけに限られており、双方に事故を起こした責任があるというのが通常です。

過失割合は比率で表されて、当事者が加入している保険会社がその割合を決定します。過失割合が大きい方が加害者とされ、低い方が被害者となります。片方の当事者が100%の責任があると加害者は被害者に対して損害賠償を行う必要があります。

しかし、少しでも被害者に非がある場合には、損害を公平に分担するために被害者の責任相当部分の損害の総額から差し引いて賠償が行われます。

これを過失相殺と言います。この過失相殺によっては、被害者が加害者に対して損害賠償金を払わなくてはならないというケースもあるため注意が必要です。

弁護士に相談するメリット

損害賠償金には色々ありますが、交渉をスムーズにするためにも弁護士に相談することをオススメします。交通事故の損害に対する賠償額を算定する基準としては「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の3種類があります。

この基準によって支払われる金額は大きく異なります。自賠責保険基準は最低限の保障を行うことを目的にしており、賠償金は低く設定されています。任意保険基準は保険会社の定めている基準で支払われます。自賠責保険基準よりも高い賠償金が設定されていますが、裁判所基準に比べて低くなっています。

一番高額な賠償金が手に入れられるのが、裁判所基準です。裁判所の判断の積み重ねによって認められている賠償額を基準化しており、自賠責保険や任意保険の基準に比べて高く設定されているのが特徴です。弁護士に相談することによって、保険会社の提示する示談案をきちんと検討してもらい、不合理な点についても反論してもらえます。

裁判所基準を前提とした示談交渉を行ってもらえるため、自分で交渉するよりもスムーズに賠償金が手に入れられるようになります。また、怪我で体が辛い時に自分が交渉しなくても良いというのもメリットです。

交通事故にあった時に弁護士に頼むタイミング

弁護士の選び方とは

弁護士と一言で言っても、離婚などを得意にしていたり刑事事件や民事事件などを得意としていたりするなど、それぞれ得意分野があります。

そのため、きちんと賠償金を支払ってもらうためには交通事故を専門としている弁護士を探して相談することが大切です。交通事故に強い弁護士とは、交通事故問題に対して詳しく、交通事故に積極的に取り組んでおり勉強を欠かさない人のことを言います。

依頼する時には、法律の問題について説明をしてもらうことになりますが、難しい内容でも素人にもわかるように噛み砕いて説明してもらえるような弁護士であれば信頼できて安心して任せられます。また、弁護士を依頼することで必要な費用などもきちんと説明してくれる弁護士を選ぶことも重要です。